訴状が届いた場合の注意点

支払督促状や訴状や期日呼出状などが届いたら、直ちに弁護士に相談した方がよいでしょう。
訴状であれば、答弁書を提出して裁判所に次回期日を指定してもらえば、強制執行まで２ヶ月ほどの時間的余裕ができますので、その間に自己破産や個人再生の準備・申立をすることで、業者は訴訟を取り下げるか、強制執行をしなくなります。

強制執行などの手続は、破産手続開始決定・再生手続開始決定により止まることから、それを知っている業者が無駄を避けるために訴訟を取り下げたりするわけです。

債務名義

債務名義とは、債権者に執行機関の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書で、例えば、確定判決、仮執行宣言を付した判決、仮執行宣言付支払督促 、執行証書、裁判上の和解調書・請求認諾調書、調停調書、家事審判調書などがあります。

給料等の差押えの額

給与・給料・賃金・俸給、退職金、賞与（ボーナス）が差し押さえられても、全額というわけではなく、一定額は差押えが禁止されています。支給額から税金・社会保険料などを差し引いた残額（手取り）が４４万円以下の場合は４分の１のみ差押え可能で、同残額が４４万円超の場合は３３万円を超えた額のみ差押えが可能です。

例えば、手取り４０万円の場合は１０万円のみ差し押さえられ、５０万円の場合は１７万円のみ差し押さえられます。なお、役員報酬はその全額が差押えの対象となり、逆に年金、恩給、失業保険等は差押えが禁止されています。また、複数の債権者が差押えをしても、上記額以上は差押えられず、債権者がこの範囲内で分け合うということになります。