自己破産を弁護士に相談するなら債務整理に強い日比谷ステーション法律事務所

代表弁護士が直接アドバイス

日比谷ステーション法律事務所代表弁護士の池田は，約２０年に亘り多重債務問題に取り組み，数多くの自己破産などの債務整理手続や過払金返還請求を行うことで多重債務問題にお困りの皆様を支援してきました。法律相談にあたっては代表弁護士が自ら皆様の借金問題に対して適切にアドバイスしていきます。

低価格な弁護士費用

日比谷ステーション法律事務所では，個人の自己破産については，同時廃止事件３０万８千円（税込），少額管財事件４１万８千円（税込）という低価格な費用設定をしています。また、事後報酬金がかかることもありません。
（※ 事案によっては例外があります）

法テラスが利用可能

日比谷ステーション法律事務所では，法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助が利用可能です。民事法律扶助は，扶助要件を充たす経済的に余裕のない方に対して，法テラスが，弁護士費用等の立替を行う制度です。

【相談無料】
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自己破産は借金をなくす以上の効果があります

自己破産は，避けるべき最後の手段であるというように，自己破産に対して悪いイメージを持つ人がいます。しかし，自己破産に対して必要以上に悪いイメージを持つべきではありません。
自己破産は，借金をなくし人生をゼロからやり直す手段であると肯定的に考えることができます。さらに積極的に，自己破産は人生を「ゼロから」ではなく「プラスから」やり直す手段であるということができます。
経済的な面に着目すると，自己破産で借金をゼロにすることは，借金を返済してゼロにするよりも大きなメリットがあります。自己破産で借金をゼロにすることによって，借金の返済に消えるはずだったお金を預貯金に充てることが可能になります。

弁護士に依頼するメリット

管財人費用が安くなる

意外に思われる方が多いのですが，弁護士に依頼すると，管財人費用を安く抑えられます。

弁護士に依頼せずに，破産申立をした場合の管財人費用	最低５０万円
弁護士に依頼して，破産申立をした場合の管財人費用	最低２０万円
弁護士に依頼して，破産申立をして，同時廃止となった場合の管財人費用	０円

このように，弁護士に依頼すると，破産管財人費用が約３０万円～５０万円ほど抑えられることになります。
もちろん，弁護士に依頼すると報酬金が発生しますので，報酬金が高い場合には，管財人費用が抑えられるメリットは小さくなります。しかし，当事務所の弁護士報酬は同時廃止事件３０万８千円（税込），少額管財事件４１万８千円（税込）と低額になっておりますので，個人で破産申立をするよりも費用を抑えることができます。また、法テラスの利用も可能です。

専門家のサポート

現実的な問題として，破産手続きは，極めて複雑な手続きとなっております。そのため，弁護士に依頼して破産手続きを行うことが，必要不可欠です。
また，債務整理においては，依頼者の置かれた状況に応じて最適な手続きを選択する必要があります。

弁護士費用のご案内

弁護士に依頼した場合には，破産管財人費用を約３０万円～５０万円ほど抑えられることになりますので，当事務所に依頼して頂いた場合には，個人で破産申立をするよりも，費用を低額で抑えることができます。
また、法テラスの利用も可能です。
事後報酬金をいただくこともありませんので，安心してご依頼いただくことが可能です。

法律相談料	初回：無料２回目以降：３０分５，５００円(税込)
個人の自己破産	同時廃止事件：３０８，０００円(税込) 少額管財事件：４１８，０００円(税込) ※ 事業者の方や換価財産の多い方の場合には別途お見積もりをしご相談の上決定します。 ※ 裁判費用及び事務手数料として別途３５，０００円（税込）が必要となります。 ※ 少額管財事件の場合には，管財予納金として別途２０万円が必要となります。この管財予納金は事案によって２０万円を超える場合があります。
会社の自己破産	７７０，０００円(税込)からご相談の上、決定します。
個人再生	住宅資金特別条項なし：４１８，０００円(税込) 住宅資金特別条項あり：５２８，０００円(税込)
任意整理	１社あたり４４，０００円(税込) ※ 和解後報酬・減額報酬は発生しません。